越前市議会 2022-02-18 02月18日－01号
昨年12月に県農業再生協議会から令和４年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より1.32ポイント高い39.79％となりました。引き続き、県や市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。
昨年12月に県農業再生協議会から令和４年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より1.32ポイント高い39.79％となりました。引き続き、県や市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。
農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から令和３年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より0.28％高い38.47％となりました。 環境調和型農業については、無農薬、無化学肥料の有機栽培をはじめ、より質の高い特別栽培米の作付を推進するため、国の環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、引き続き市単独で支援を行い、担い手を中心に環境調和型農業の推進を図ってまいります。
次に、農業振興についてでありますが、今年の米の作柄状況は昨年並みとお聞きしておりますが、現在、コロナ禍の影響で業務用米を中心に価格が下落傾向にあることから、米の生産過剰によるさらなる米価下落を防ぐため、引き続き県農業再生協議会が示す生産数量目標を基に生産調整を継続するとともに、米以外の作物生産に対する国の交付金等を活用することで、農業者の所得確保に努めてまいります。
本市の農業従事者の高齢化が進み、後継者不足にも悩まされる中、平成30年度より、国のコメの生産数量目標の配分、コメの直接支払交付金が廃止され、また令和２年４月１日にＪＡテラル越前を含む県内10ＪＡが一斉合併することになるわけでありますが、このように大野市の農業を取り巻く情勢が変化する中、今後の農業行政についての市長のお考えをお尋ねいたします。
農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から令和２年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は過去最高の38.19％となりました。引き続き、来年度も県、市、農業団体等で構成する市農業再生協議会において取り組みを継続してまいります。
農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から平成31年産米の生産数量目標が示され、生産調整率は過去最高の37.63％となりました。引き続き来年度も県、市、農業団体等で構成をする市農業再生協議会において取り組みを継続してまいります。担い手対策については、本年度は新たに１組織が法人化し、１人の新規営農者を認定しました。
今後の米の生産や調整への取組ということでございますけども、今おっしゃられましたように、ことしから国による米の生産数量目標の配分が廃止されまして、生産者の裁量により自由に米がつくれるようになりました。
まず，米の生産調整が終了したことの影響についてですが，国からの生産数量目標の配分がなくなることに対し農業者から不安の声があったため，それにかわる指標として福井市地域農業再生協議会が生産数量の目安を提示しました。 このことにより，平成30年産米の主食用米の作付面積は全国では前年比1.2％増でしたが，福井市では0.02％増とほぼ前年並みで，生産数量の目安の範囲内の作付となっております。
平成３０年度以降は、国による生産数量目標の配分を行わず、勝山市農業再生協議会において、国が策定する米穀の需給見通し、県協議会からの情報、ＪＡの販売計画等を踏まえ、生産者に生産数量の目安を提示いたします。 また、勝山市農業再生協議会による自主的取り組みに生産者や集荷者がみずから考え、需要に応じた水田の有効活用や作物の作付・販売を行っていくことが求められております。
平成30年以降のコメ生産につきましては、国による生産数量目標の配分が廃止されますが、米価の下落を防止するため、県内におけるコメ生産につきましては、福井県やＪＡなどの関係機関、団体からなる福井県農業再生協議会において、平成30年以降も引き続き生産調整を継続し、コメの生産数量の目安を各市町の農業再生協議会へ提示することとしており、これを受け、市としましても大野市農業再生協議会と連携し、引き続きコメの生産調整
平成30年産米より国からの生産数量目標の配分がなくなりますが，それにかわる指標といたしまして，福井市地域農業再生協議会が生産数量の目安を提示することとしております。今後は，中食，外食用の業務用米など，需要の多い米の生産を推奨し，主食用米の生産数量が過大とならないようにすることで，米価の安定を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてでありますが、昭和40年代から継続されてきた国主導による生産数量目標の配分が平成29年で終了することとなりましたが、平成30年産米につきましても、米価安定のため生産調整を継続して行っていくこととした福井県農業再生協議会に、本市協議会も歩調を合わせることを決定いたしました。
農業の振興については、昨年12月に県農業再生協議会から米の平成30年度生産数量目標が本年度と同数の１万1,460トンと示され、転作率は37.01％となりました。国が主導する生産調整は本年度をもって終了しますが、新年度も行政、農業団体等で構成する市農業再生協議会において取り組みを継続してまいります。
農業の振興に関しては，稲作において国の生産数量目標の配分が廃止されるなど，大きな転換期を迎えております。本市では生産数量を提示するなど，需要に応じた生産を進めることで米価の安定を図るとともに，農地の集積，集約を進め，稲作経営の安定化につなげてまいります。また，園芸を導入した複合経営への転換を進めることで農業経営の安定化を図ってまいります。
その稲作ですが，国の大きな政策転換があり，来年度から国による生産数量目標の配分が廃止されます。また，１反当たり7,500円が支払われていた米の直接支払交付金も来年はなくなります。 生産数量目標の配分廃止によって生産農家が自由に米をつくるということになりますと，米が余り，価格が下落するということが心配されます。
ハナエチゼンやコシヒカリにつきましては、１等比率が昨年より上昇し、さらに昨年同様、全国的に生産数量目標における過剰作付が解消されていることから、生産者にとっては価格回復への期待が高まっております。
次に、平成30年度以降の農業施策の推進についてでありますが、米政策については平成30年度から国主導による生産数量目標の配分はなくなりますが、市農業再生協議会が取り組むことになります。
米の減反政策の見直しにつきましては、国が、平成３０年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者がみずからの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるよう決定し、これに伴い諸外国との生産条件格差から生じる不利はないとして、これまで米の生産数量目標に従って生産する販売農家、集落営農等に対して交付されてきた米の直接支払交付金は、平成２９年産をもって全て廃止されることが決定されました
25 ◯建設部長（清水久伸君） 平成29年度までの生産調整の配分方法につきましては、全国の需要見通しにより決定された生産数量目標が国から県を経由し、毎年12月に敦賀市へ配分されておりました。本市に配分された生産数量目標は、敦賀市農業再生協議会を通じて敦賀美方農業協同組合から各集落、各農業者へと示され、農業者の作付希望調査の結果などを踏まえた上で配分されます。
平成３０年以降は、国による生産数量目標の配分は行われず、生産者や集荷者がみずから考え、作物の作付・販売を行っていくことが求められております。